2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
二〇一六年四月にうるま市で発生した元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が起きて僅か三年でまたこのような事件が起きたことに怒りを禁じ得ません。復帰後、米軍関係者から民間人が殺害されたのはこれで十四件目となります。 政府が把握している今回の事件の概要と、政府として今後どのような措置をとられるのか、伺います。綱紀粛正では事件を防げないことは、繰り返される事件が示しております。
二〇一六年四月にうるま市で発生した元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が起きて僅か三年でまたこのような事件が起きたことに怒りを禁じ得ません。復帰後、米軍関係者から民間人が殺害されたのはこれで十四件目となります。 政府が把握している今回の事件の概要と、政府として今後どのような措置をとられるのか、伺います。綱紀粛正では事件を防げないことは、繰り返される事件が示しております。
去る四月、元米兵軍属による極悪非道で残忍な女性強姦殺人事件が、私が住んでいるうるま市で発生しました。私は、犯行現場と思料される場所をよく知っています。よもやあのような場所でウオーキング中の二十の女性が卑劣きわまりない犯行で命を奪われるというのは、想像を絶するものでありました。
さて、ことし四月に発生した沖縄県うるま市における元米兵軍属による女性強姦殺人事件を受け、日米両政府は、去る七月五日、日米地位協定の対象となる軍属を四つの職種に分類した上で対象範囲を狭める、法的拘束力を持つ文書を交わすことで合意しております。 法的拘束力を持つ文書の作成作業には数カ月を要するとのことでしたが、かかる文書の発表時期の目安はついておるでしょうか。